ビザ関連業務 | 【広島】外国人ビザ・永住・帰化申請の無料相談【行政書士たつかわ事務所】

Archive for the ‘ビザ関連業務’ Category

短期滞在ビザでベトナム人を日本に呼ぶ

・ベトナム人の彼氏や彼女を日本に呼びたい
・ベトナム人の両親を日本に呼びたい
・ベトナム人の兄弟姉妹を日本に呼びたい
・ベトナム人の夫や妻を日本に呼びたい
・ベトナム人の子どもを日本に呼びたい
・ベトナム人の友人を日本に呼びたい
・取引先のベトナム人を商談のために日本に呼びたい

観光、商用、知人親族訪問等の目的で、ベトナム人を日本に呼び寄せたい、広島県に呼び寄せたいとお考えの場合には、お気軽にお電話やお問合せフォームからご相談ください。初回相談無料です。

査証（ビザ）免除について

現在、71の国・地域がビザ免除国・地域として定められています。ビザ免除国のパスポートを持つ外国人は、短期滞在目的（短期滞在ビザに該当する活動を目的とする場合）であれば、ビザがなくても来日することができます。これを査証（ビザ）免除といいます。ただし、このようなケースでも、入国審査は必要となります。

査証免除国の外国人の方が、日本入国の際に与えられる在留期間は、インドネシア及びタイは「15日」、ブルネイは「14日」、アラブ首長国連邦は「30日」、その他の国・地域については「90日」となります。在留期間は、「1ヶ月」や「3ヶ月」ではなく、「30日」や「90日」であることに注意しましょう。

査証（ビザ）免除国以外の国（中国やベトナム、マレーシア、フィリピンなど）から日本に入国しようとする場合は、短期滞在ビザを取得する必要があります。

本国や日本の受入先などで必要書類を集め、申請人がすべての必要書類を持って、本国の日本国大使館・領事館で短期滞在ビザの申請をします。書類に不足や不備があった場合はビザが発行されないことになります。

参考にこちらの記事もどうぞ　
短期滞在ビザについて　⇒　https://visa-cs.com/tankitaizai_visa/

短期滞在ビザでベトナム人を日本に呼ぶときに必要な書類

短期滞在ビザの必要書類には、ベトナム側で準備する書類と日本側で準備する書類があります。以下はその一例です。

ベトナム人を日本に呼ぶときの短期滞在ビザ申請の流れ

①必要書類のリストアップ
申請人の住んでいる場所を管轄する在外日本公館を確認し、そのホームページなどを参照して、必要書類をリストアップします。

②必要書類の収集（ベトナム＆日本）
申請書などは外務省や在外公館のサイトから入手します。必要書類は、申請人や招へいする日本の会社の状況等によって異なりますので間違いのないように収集しましょう。

③申請書類の作成
招へい経緯書、招へい理由書、滞在計画、関連資料などを作成します。

④書類の郵送
完成した書類は申請人のもとへEMSなどで郵送します。

⑤大使館や総領事館などに申請書類を提出
短期滞在ビザは本人申請が原則のため、申請人が大使館や総領事館などに申請書類を提出します。中国、フィリピン、ベトナムなどの一部国・地域では、大使館や総領事館が承認した代理申請機関と呼ばれる窓口へ申請書類を提出します。

⑤審査～入国
通常の短期滞在ビザの申請期間は1週間程度です。何かしらの要因で、1ヶ月程度まで審査期間が長期化する場合もあります。短期滞在ビザの有効期間は3ヶ月です。有効期間内に入国するようにしましょう。

外務省　在外公館長及び在外公館ホームページ
　⇒　https://www.mofa.go.jp/mofaj/link/zaigai/index.html

短期滞在ビザの申請を行政書士に依頼する

万が一、短期滞在ビザ発給が拒否されると、6カ月間は再申請ができなくなってしまいます。

本業でお忙しく、申請書類作成や必要書類収集の時間が無い方や、初めての申請で自信が無い方などは、当事務所にどうぞお気軽にご相談ください。ビザ申請、永住申請や帰化申請専門の申請取次行政書士が、短期滞在ビザの申請をサポートいたします。

最後まで記事をお読みいただき、ありがとうございました

短期滞在ビザでインドネシア人を日本に呼ぶ

・インドネシア人の彼氏や彼女を日本に呼びたい
・インドネシア人の両親を日本に呼びたい
・インドネシア人の兄弟姉妹を日本に呼びたい
・インドネシア人の夫や妻を日本に呼びたい
・インドネシア人の子どもを日本に呼びたい
・インドネシア人の友人を日本に呼びたい
・取引先のインドネシア人を商談のために日本に呼びたい

ICAO標準のIC旅券を所持し、インドネシアに所在する日本の在外公館（大使館、総領事館、総領事事務所）においてIC旅券の事前登録を行った方は15日の在留期間が付与されますが、16日以上の期間が必要な場合は、短期滞在ビザの申請が必要です。

観光、商用、知人親族訪問等の目的で、インドネシア人を日本に呼び寄せたい、広島県に呼び寄せたいとお考えの場合には、お気軽にお電話やお問合せフォームからご相談ください。初回相談無料です。

査証（ビザ）免除について

現在、71の国・地域がビザ免除国・地域として定められています。ビザ免除国のパスポートを持つ外国人は、短期滞在目的（短期滞在ビザに該当する活動を目的とする場合）であれば、ビザがなくても来日することができます。これを査証（ビザ）免除といいます。ただし、このようなケースでも、入国審査は必要となります。

査証免除国の外国人の方が、日本入国の際に与えられる在留期間は、インドネシア及びタイは「15日」、ブルネイは「14日」、アラブ首長国連邦は「30日」、その他の国・地域については「90日」となります。在留期間は、「1ヶ月」や「3ヶ月」ではなく、「30日」や「90日」であることに注意しましょう。

査証（ビザ）免除国以外の国（中国やベトナム、マレーシア、フィリピンなど）から日本に入国しようとする場合は、短期滞在ビザを取得する必要があります。

本国や日本の受入先などで必要書類を集め、申請人がすべての必要書類を持って、本国の日本国大使館・領事館で短期滞在ビザの申請をします。書類に不足や不備があった場合はビザが発行されないことになります。

参考にこちらの記事もどうぞ　
短期滞在ビザについて　⇒　https://visa-cs.com/tankitaizai_visa/

短期滞在ビザでインドネシア人を日本に呼ぶときに必要な書類

短期滞在ビザの必要書類には、インドネシア側で準備する書類と日本側で準備する書類があります。以下はその一例です。

インドネシア人を日本に呼ぶときの短期滞在ビザ申請の流れ

①必要書類のリストアップ
申請人の住んでいる場所を管轄する在外日本公館を確認し、そのホームページなどを参照して、必要書類をリストアップします。

②必要書類の収集（インドネシア＆日本）
申請書などは外務省や在外公館のサイトから入手します。必要書類は、申請人や招へいする日本の会社の状況等によって異なりますので間違いのないように収集しましょう。

③申請書類の作成
招へい経緯書、招へい理由書、滞在計画、関連資料などを作成します。

④書類の郵送
完成した書類は申請人のもとへEMSなどで郵送します。

⑤大使館や総領事館などに申請書類を提出
インドネシア国籍者およびインドネシア在住の第三国籍者の日本への渡航に必要な査証業務は、JVACを通じて行うことになっています。

⑤審査～入国
通常の短期滞在ビザの申請期間は1週間程度です。何かしらの要因で、1ヶ月程度まで審査期間が長期化する場合もあります。短期滞在ビザの有効期間は3ヶ月です。有効期間内に入国するようにしましょう。

外務省　在外公館長及び在外公館ホームページ
　⇒　https://www.mofa.go.jp/mofaj/link/zaigai/index.html

短期滞在ビザの申請を行政書士に依頼する

万が一、短期滞在ビザ発給が拒否されると、6カ月間は再申請ができなくなってしまいます。

本業でお忙しく、申請書類作成や必要書類収集の時間が無い方や、初めての申請で自信が無い方などは、当事務所にどうぞお気軽にご相談ください。ビザ申請、永住申請や帰化申請専門の申請取次行政書士が、短期滞在ビザの申請をサポートいたします。

最後まで記事をお読みいただき、ありがとうございました。

短期滞在ビザで中国人を日本に呼ぶ

・中国人の彼氏や彼女を日本に呼びたい
・中国人の両親を日本に呼びたい
・中国人の兄弟姉妹を日本に呼びたい
・中国人の夫や妻を日本に呼びたい
・中国人の子どもを日本に呼びたい
・中国人の友人を日本に呼びたい
・取引先の中国人を商談のために日本に呼びたい

観光、商用、知人親族訪問等の目的で、中国人を日本に呼び寄せたい、広島県に呼び寄せたいとお考えの場合には、お気軽にお電話やお問合せフォームからご相談ください。初回相談無料です。

査証（ビザ）免除について

現在、71の国・地域がビザ免除国・地域として定められています。ビザ免除国のパスポートを持つ外国人は、短期滞在目的（短期滞在ビザに該当する活動を目的とする場合）であれば、ビザがなくても来日することができます。これを査証（ビザ）免除といいます。ただし、このようなケースでも、入国審査は必要となります。

査証免除国の外国人の方が、日本入国の際に与えられる在留期間は、インドネシア及びタイは「15日」、ブルネイは「14日」、アラブ首長国連邦は「30日」、その他の国・地域については「90日」となります。在留期間は、「1ヶ月」や「3ヶ月」ではなく、「30日」や「90日」であることに注意しましょう。

査証（ビザ）免除国以外の国（中国やベトナム、マレーシア、フィリピンなど）から日本に入国しようとする場合は、短期滞在ビザを取得する必要があります。

本国や日本の受入先などで必要書類を集め、申請人がすべての必要書類を持って、本国の日本国大使館・領事館で短期滞在ビザの申請をします。書類に不足や不備があった場合はビザが発行されないことになります。

参考にこちらの記事もどうぞ　
短期滞在ビザについて　⇒　https://visa-cs.com/tankitaizai_visa/

短期滞在ビザで中国人を日本に呼ぶときに必要な書類

短期滞在ビザの必要書類には、中国側で準備する書類と日本側で準備する書類があります。以下はその一例です。

中国人を日本に呼ぶときの短期滞在ビザ申請の流れ

1. 必要書類のリストアップ
   申請人の住んでいる場所を管轄する在外日本公館を確認し、そのホームページなどを参照して、必要書類をリストアップします。
2. 必要書類の収集（中国＆日本）
   申請書などは外務省や在外公館のサイトから入手します。必要書類は、申請人や招へいする日本の会社の状況等によって異なりますので間違いのないように収集しましょう。
3. 申請書類の作成
   招へい経緯書、招へい理由書、滞在計画、関連資料などを作成します。
4. 書類の郵送
   完成した書類は申請人のもとへEMSなどで郵送します。
5. 大使館や総領事館などに申請書類を提出
   短期滞在ビザは本人申請が原則のため、申請人が大使館や総領事館などに申請書類を提出します。中国、フィリピン、ベトナムなどの一部国・地域では、大使館や総領事館が承認した代理申請機関と呼ばれる窓口へ申請書類を提出します。
6. 審査～入国
   通常の短期滞在ビザの申請期間は1週間程度です。何かしらの要因で、1ヶ月程度まで審査期間が長期化する場合もあります。短期滞在ビザの有効期間は3ヶ月です。有効期間内に入国するようにしましょう。

外務省　在外公館長及び在外公館ホームページ
　⇒　https://www.mofa.go.jp/mofaj/link/zaigai/index.html

短期滞在ビザの申請を行政書士に依頼する

万が一、短期滞在ビザ発給が拒否されると、6カ月間は再申請ができなくなってしまいます。

本業でお忙しく、申請書類作成や必要書類収集の時間が無い方や、初めての申請で自信が無い方などは、当事務所にどうぞお気軽にご相談ください。ビザ申請、永住申請や帰化申請専門の申請取次行政書士が、短期滞在ビザの申請をサポートいたします。

最後まで記事をお読みいただき、ありがとうございました。

永住者の配偶者等が永住ビザを取得するための要件

申請人の方が、永住者の配偶者やその実子のいずれかである場合、永住ビザ取得の要件が一部緩和されます。

この緩和を受けるためには、実体法上の身分関係として永住者の配偶者や実子であれば良いとされており、「永住者の配偶者等」の在留資格を取得していることまでは求められません。

この記事では、このような永住者の配偶者やその実子である方々が、永住ビザを取得するための要件などについて解説したいと思います。

通常の永住ビザを取得するための要件は、入管庁の「永住許可に関するガイドライン（令和5年12月1日改定）」や、「我が国への貢献があると認められる者への永住許可のガイドライン（平成29年4月26日改定）」が公表されており、ガイドラインには次の3つの要件が記載されています。

①素行善良要件
②独立生計要件
③国益適合要件

各要件については以下の記事でも詳しく解説していますので、よろしければご参照ください。
⇒　永住ビザ・永住権の要件

通常、外国人の方が永住ビザを取得するためには、上記①～③の要件を全て満たすことが必要です。しかし、申請人が、永住者の配偶者やその実子のいずれかである場合には、③の国益適合要件のみが要件となっています。

それでは、その内容について詳しくみていきましょう。

①実体を伴った婚姻生活が３年以上継続し、かつ、引き続き１年以上本邦に在留していること

永住ビザを取得するためには、通常は、引き続き10年以上在留していることが必要ですが、このケースでは、実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留していれば、要件を満たしていることになります。

永住者の実子の場合は、1年以上日本に継続して在留していることが必要となります。

②最長の在留期間をもって在留していること

最長の在留期間については、当面の間は3年のビザで良いという取扱いになっています。もちろん5年でも大丈夫です。

③公的年金や公的医療保険の保険料の納付及び納税について

公的年金や公的医療保険の保険料の納付及び納税について、適正に納付されていることに加えて、法令を遵守していることが審査されます。

申請人が永住者の配偶者の場合、審査される対象期間は次の通りです。

・公的年金　　　・・・　申請時から直近2年間
・公的医療保険　・・・　申請時から直近2年間
・住民税　　　　・・・　申請時から直近3年間
永住者の実子については、上記全ての審査期間は、申請時から直近1年間となります。

適正に納付されていることが求められるため、未払いがある場合はもちろんのこと、滞納があった場合も、原則として不許可となります。

仮に未払い分をあとから追納した場合には、そこから始まる新たな審査対象期間において、改めて適正に納付、法令遵守していくことが必要となります。

④世帯に安定した収入があること

独立生計要件に適合することは要件にはなっておりませんが、実務上は審査対象となっているようです。「年収が〇〇〇万円以上あれば大丈夫」といった詳細な情報は公開されておりませんが、世帯年収で300万円以上がボーダーラインといわれています。

扶養家族がある場合には、扶養家族1人当り約30～80万円の上乗せが必要になると考えられています。例えば、扶養家族が1人いる場合には、300万円＋30～80万円＝330～380万円が年収のボーダーラインとなります。

また、世帯年収となっていますので、夫婦2人の合計年収がボーダーラインを超えていれば良いのですが、アルバイトやパートの収入は世帯収入に含むことはできません。

その上で、算出した年収が、申請時から直近3年間以上は維持できていることが必要となります。

⑤公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

具体的に、一類感染症（エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱など）、二類感染症（急性灰白髄炎、結核、ジフテリアなど）、指定感染症、新感染症の罹患者又は麻薬、大麻、あへん及び覚せい剤等の慢性中毒者等は、公衆衛生上の観点から有害となるおそれがあるものと判断されます。

⑥著しく公益を害する行為をするおそれがないと認められること

懲役と禁錮の場合は出所してから10年間（執行猶予の場合は5年間）、罰金・拘留・科料であれば支払い終えてから5年間は永住ビザの申請をすることができません。

交通違反がある場合、直近5年間の違反歴を見られます。軽微な違反（スピード違反、駐車違反、一時不停止、携帯電話の使用など）は、1年に1回あるかないかといった程度であれば問題ありません。免停以上の違反は一定期間、永住ビザの申請をすることができません。

また、申請人が未成年の場合、保護観察所の保護観察がつけられていないこと、少年院に送致されていないことが求められます。

⑦身元保証人がいること

このケースでは、通常、配偶者の方が身元保証人なり、身元保証書や運転免許証の写しなどを申請書に添付して提出します。

身元保証には次のような文言が書かれています。

私は上記の者の永住許可申 請に当たり、本人が本邦に在留中、本邦の法令を遵守し、公的義務を適正に履行するため、必要な支援を行うことを保証いたします。

支援することのみを保証する内容となっていますので、保証内容はかなり限定的です。また、この保証は道義的責任に留まり、申請人の代わりに何らかの責任を負うことはありません。

とはいえ、保証内容を守れないことがあった場合には、以降の永住ビザの申請などで身元保証人として認められなくなる可能性がありますので注意しましょう。

この記事では、申請人の方が、永住者の配偶者やその実子のいずれかである場合の、永住ビザを取得するための要件ついて解説してきました。

もっと詳しい情報が欲しい！という方は、以下の入管のウェブサイトも参照してください。
⇒　出入国在留管理庁　永住許可申請

また、永住ビザ・永住権の申請について、不安な事やわからない事がありましたら、まずは永住ビザ申請に詳しい専門家に相談してみることをお勧めします。当事務所でも無料相談を行っておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

最後まで記事をお読みいただき、ありがとうございました。

日本人の配偶者等が永住ビザを取得するための要件

申請人の方が、日本人の配偶者やその実子（実子、特別養子）のいずれかである場合、永住ビザ取得の要件が一部緩和されます。

この緩和を受けるためには、実体法上の身分関係として日本人の配偶者や実子（実子、養子、特別養子）であれば良いとされており、「日本人の配偶者等」の在留資格を取得していることまでは求められません。

この記事では、このような日本人の配偶者やその実子（実子、特別養子）である方々が、永住ビザを取得するための要件などについて解説したいと思います。

通常の永住ビザを取得するための要件は、入管庁の「永住許可に関するガイドライン（令和5年12月1日改定）」や、「我が国への貢献があると認められる者への永住許可のガイドライン（平成29年4月26日改定）」が公表されており、ガイドラインには次の3つの要件が記載されています。

①素行善良要件
②独立生計要件
③国益適合要件

各要件については以下の記事でも詳しく解説していますので、よろしければご参照ください。
⇒　永住ビザ・永住権の要件

通常、外国人の方が永住ビザを取得するためには、上記①～③の要件を全て満たすことが必要です。しかし、申請人が、日本人の配偶者やその実子（実子、特別養子）のいずれかである場合には、③の国益適合要件のみが要件となっています。

それでは、その内容について詳しくみていきましょう。

①実体を伴った婚姻生活が３年以上継続し、かつ、引き続き１年以上本邦に在留していること

永住ビザを取得するためには、通常は、引き続き10年以上在留していることが必要ですが、このケースでは、実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留していれば、要件を満たしていることになります。

日本人の実子や特別養子の場合は、1年以上日本に継続して在留していることが必要となります。

②最長の在留期間をもって在留していること

最長の在留期間については、当面の間は3年のビザで良いという取扱いになっています。もちろん5年でも大丈夫です。

③公的年金や公的医療保険の保険料の納付及び納税について

公的年金や公的医療保険の保険料の納付及び納税について、適正に納付されていることに加えて、法令を遵守していることが審査されます。

申請人が日本人の配偶者の場合、審査される対象期間は次の通りです。
・公的年金　・・・　申請時から直近2年間
・公的医療保険　・・・　申請時から直近2年間
・住民税　・・・　申請時から直近3年間
日本人の実子や特別養子については、上記全ての審査期間は、申請時から直近1年間となります。

適正に納付されていることが求められるため、未払いがある場合はもちろんのこと、滞納があった場合も、原則として不許可となります。

仮に未払い分をあとから追納した場合には、そこから始まる新たな審査対象期間において、改めて適正に納付、法令遵守していくことが必要となります。

④世帯に安定した収入があること

独立生計要件に適合することは要件にはなっておりませんが、実務上は審査対象となっているようです。「年収が〇〇〇万円以上あれば大丈夫」といった詳細な情報は公開されておりませんが、世帯年収で300万円以上がボーダーラインといわれています。

扶養家族がある場合には、扶養家族1人当り約30～80万円の上乗せが必要になると考えられています。例えば、扶養家族が1人いる場合には、300万円＋30～80万円＝330～380万円が年収のボーダーラインとなります。

また、世帯年収となっていますので、夫婦2人の合計年収がボーダーラインを超えていれば良いのですが、アルバイトやパートの収入は世帯収入に含むことはできません。

その上で、算出した年収が、申請時から直近3年間以上は維持できていることが必要となります。

⑤公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

具体的に、一類感染症（エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱など）、二類感染症（急性灰白髄炎、結核、ジフテリアなど）、指定感染症、新感染症の罹患者又は麻薬、大麻、あへん及び覚せい剤等の慢性中毒者等は、公衆衛生上の観点から有害となるおそれがあるものと判断されます。

⑥著しく公益を害する行為をするおそれがないと認められること

懲役と禁錮の場合は出所してから10年間（執行猶予の場合は5年間）、罰金・拘留・科料であれば支払い終えてから5年間は永住ビザの申請をすることができません。

交通違反がある場合、直近5年間の違反歴を見られます。軽微な違反（スピード違反、駐車違反、一時不停止、携帯電話の使用など）は、1年に1回あるかないかといった程度であれば問題ありません。免停以上の違反は一定期間、永住ビザの申請をすることができません。

また、申請人が未成年の場合、保護観察所の保護観察がつけられていないこと、少年院に送致されていないことが求められます。

⑦身元保証人がいること

このケースでは、通常、配偶者の方が身元保証人なり、身元保証書や運転免許証の写しなどを申請書に添付して提出します。

身元保証には次のような文言が書かれています。

私は上記の者の永住許可申 請に当たり、本人が本邦に在留中、本邦の法令を遵守し、公的義務を適正に履行するため、必要な支援を行うことを保証いたします。

支援することのみを保証する内容となっていますので、保証内容はかなり限定的です。また、この保証は道義的責任に留まり、申請人の代わりに何らかの責任を負うことはありません。

とはいえ、保証内容を守れないことがあった場合には、以降の永住ビザの申請などで身元保証人として認められなくなる可能性がありますので注意しましょう。

この記事では、申請人の方が、日本人の配偶者やその実子（実子、特別養子）のいずれかである場合の、永住ビザを取得するための要件ついて解説してきました。

もっと詳しい情報が欲しい！という方は、以下の入管のウェブサイトも参照してください。
⇒　出入国在留管理庁　永住許可申請

また、永住ビザ・永住権の申請について、不安な事やわからない事がありましたら、まずは永住ビザ申請に詳しい専門家に相談してみることをお勧めします。当事務所でも無料相談を行っておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

最後まで記事をお読みいただき、ありがとうございました。

永住許可制度の適正化について（令和６年入管法等改正法）

令和6年6月14日、第213回通常国会において「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律(令和6年法律第59号)」及び「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第60号）」が成立し、同月21日に公布されています。（公布の日から原則３年以内に施行となります。）

この記事では、各方面から注目されている法改正内容の一つ、永住許可制度の適正化（在留資格の取消し事由追加に関するもの）について、確認しておきたいと思います。次の画像は、出入国在留管理庁資料の説明資料となります。

永住ビザ・永住権の要件

「永住者」の在留資格は、一定の要件を満たすと認められる場合に許可される在留資格で、就労制限や在留期間に制限がないといった特徴があります。

永住ビザの要件は、別の記事で詳しく解説していますので、よかったらご参照ください。
⇒　永住ビザ・永住権の要件

永住ビザには、ざっくりと以下の３つの要件があります。

これらの要件がちゃんと満たされていると認められたときに限り、永住ビザを取得することができます。ちゃんと日本の法令やルールを守って在留している人でなければ、永住ビザを取得することはできません。

永住ビザの問題点と制度適正化のための措置

共生社会の実現のためには、我が国に在留する外国人も、責任ある社会の構成員として、最低限必要なルールを守る必要があります。

この点、永住者については、永住許可後に在留期間の更新といった在留審査の手続がないため、一部において、永住許可を受けるためにまとめて公租公課の支払をするものの、永住許可後には、公租公課の支払をしないといった、永住許可制度の趣旨に反するような事例が起きています。

このような状況を容認すれば、適正に公的義務を履行する大多数の永住者や地域住民との間で不公平感を助長するなどのおそれがあり、今回の改正では、在留状況が良好と評価できない永住者に対し、適切な在留管理を行うための措置を設けて、永住許可制度の適正化を行うこととなっています。

具体的には、今回の法改正で、在留資格の取消し事由が追加されることになっています。次の画像は、上段が改正後、下段が現行の在留資格の取消条文です。

もし新設された取消事由に該当してしまったら？

出入国在留管理庁が公開しているQ&Aを読んだ感じでは、今回の今回の改正では、取消事由に該当してしまったとしても、直ちに在留資格が取り消しとなったり、すぐに出国しなければならないという訳ではないようです。

当該外国人が引き続き本邦に在留することが適当でないと認める場合（※）を除き、法務大臣が職権で永住者以外の在留資格への変更を許可することとしています。（※）「当該外国人が引き続き本邦に在留することが適当でないと認める場合」とは、例えば、今後も公租公課の支払をする意思がないことが明らかな場合や犯罪傾向が進んでいる場合を想定しています。
 
在留資格を変更する場合に、具体的にどのような在留資格とするかは、個々の外国人のその時の在留状況や活動状況によって、最適な在留資格を付与することになっているようで、多くの場合は「定住者」の在留資格が付与されることになるのだと思います。

在留資格変更後、再度、永住許可を受けることはできるのか？

今回の改正は、永住許可の申請手続を変更するものではないため、「定住者」などの在留資格に変更された場合であっても、その後、公的義務が適正に履行されていることなどが確認できれば、再度、永住許可を受けることが可能となっています。

まとめ

ここまで、令和６年入管法等改正法のうち、永住許可制度の適正化に関する部分について確認してきました。改正案が施行された後は、永住許可制度はより厳格に運用されるようになることが予想されますが、施行前ということもありまだ情報も少ない状況です。今後も最新情報をキャッチアップし、法改正にいち早く対応していきたいと思います。

最後まで記事をお読みいただき、ありがとうございました。

「家族滞在ビザ」から「定住者ビザ」「特定活動ビザ」への変更

外国人父母の子供として日本で生活してきた方が、高校卒業後に日本で就職しようと考えたとき、「家族滞在ビザ」のままではフルタイムで働くことができません。また、高校卒業までの学歴や経験では、「技術・人文・国際業務ビザ」のような就労ビザを取得することもできません。

このように、外国人父母の子供して日本に在留している外国人の方が、高校卒業後に日本で就労しようとする場合、一定の要件を満たせば、「家族滞在ビザ」から「定住者ビザ」又は「特定活動ビザ」への在留資格の変更が認められています。「家族滞在ビザ」以外の在留資格で在留している外国人の方でも、「家族滞在ビザ」の在留資格該当性がある場合（例えば「留学ビザ」など）はこの取扱いの対象となります。

このようなケースにおいて、家族滞在ビザから定住者ビザや特定活動ビザに変更ができれば、柔軟に就職活動ができるようになり、より希望に近い仕事に就職することが可能になります。

１．家族滞在ビザから定住者ビザに変更する場合の要件

次のいずれにも該当する方が対象となります。

（１）我が国の義務教育を修了していること。
（２）我が国の高等学校を卒業していること又は卒業見込みであること。
（３）入国後、引き続き「家族滞在」の在留資格をもって日本に在留していること。
（４）入国時に１８歳未満であること。
（５）就労先が決定（内定を含む。）していること。※
（６）住居地の届出等、公的義務を履行していること。

※　資格外活動許可の範囲（１週につき２８時間）を超えて就労する場合に対象となります。

２．家族滞在ビザから特定活動ビザに変更する場合の要件

次のいずれにも該当する方が対象となります。

（１）我が国の高等学校を卒業していること又は卒業見込みであること。
（２）扶養者が身元保証人として在留していること。
（３）入国後、引き続き「家族滞在」の在留資格をもって日本に在留していること。
（４）入国時に１８歳未満であること。
（５）就労先が決定（内定を含む。）していること。※
（６）住居地の届出等、公的義務を履行していること。

※　資格外活動許可の範囲（１週につき２８時間）を超えて就労する場合に対象となります。

３．特定活動ビザから定住者ビザに変更する場合の要件

令和６年７月２４日付で出入国在留管理庁ウェブサイトに、在留資格「特定活動ビザ」から「定住者ビザ」への変更許可要件についての情報がアップされています。

次のいずれにも該当する方が対象となります。

（１）本邦の高等学校卒業以上の学歴を有すること。
（２）就労目的の特定活動ビザ又は就労ビザ（技能実習を除く）により５年以上在留していること。※
（３）申請人自身に独立生計維持能力が認められること。
（４）申請人が入管法上の届出義務、公的義務を履行していること。

※　本邦の大学又は専門学校で教育を受けた期間（専ら日本語教育を受ける場合を除く。）の
　　算入も認められます。

４．まとめ

この記事では、家族滞在ビザから定住者ビザや特定活動ビザへ変更する場合の要件について確認してきました。

ビザの申請は、許可要件が複雑であったり、沢山の添付書類が必要であったり、とても大変な作業です。弊所では、このような家族滞在ビザからの変更手続きに関するご相談にも対応しておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

最後まで記事をお読みいただき、ありがとうございました。