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特定技能「飲食料品製造業分野」で外国人を受入れる方法

特定技能「飲食料品製造業分野」で、特定技能1号外国人の受入れを検討している方は、一度この記事をご覧になってみてください。特定技能は、要件、必要書類や受入れまでのフローが複雑で、色々とゴチャゴチャしがちだと思います。この記事では、ポイントとなる部分について全てを要約し、分かりやすく解説しています。一瞬でお客様の頭の中が整理でき、お仕事の5割が片付くのではないかと思います。

特定技能1号ビザで外国人を受け入れるときには、全ての分野に適用される「分野共通の基準」の他に、各分野に特有の事情に鑑みて定められた基準である「上乗せ基準」と呼ばれる基準にも適合していなければ、外国人を受入れることはできません。

令和6年8月現在、「上乗せ基準」は12の分野について設定されており、「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」といった新たに追加される分野についても、今後、準備ができ次第設定されていく予定です。

「分野共通の基準」について知りたい方は、以下のページを参照してみてください。

「分野共通の基準」に関する記事一覧
特定技能1号ビザを取得するための要件（特定技能外国人に関する基準）
定技能1号ビザを取得するための要件（特定技能雇用契約の内容の基準）
定技能1号ビザを取得するための要件（特定技能雇用契約の相手方の基準）
定技能1号ビザを取得するための要件（１号特定技能外国人支援計画に関する基準等）

特定技能「飲食料品製造業分野」の概要

特定技能「飲食料品製造業分野」の受入れ見込み数について

特定技能「飲食料品製造業分野」の令和6年度から5年間の受入れ見込み数は、139,000人となっています。受入れを予定している方、検討している方は、早めに申請しておくようにしましょう。

特定技能「飲食料品製造業分野」の仕事内容について

また、日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えありません。関連業務として、例えば、次のものが想定されます。（専ら関連業務に従事することは認められません。）

特定技能「飲食料品製造業分野」の上乗せ基準

飲食料品製造業分野分野では、受入れ機関から支援の委託を受けている登録支援機関も、協議会に加入することが必要となっております。

特定技能「飲食料品製造業分野」の協議会に加入する方法

特定技能「飲食料品製造業分野」の協議会構成員になるためには、以下の農林水産省ウェブサイトの加入申請フォームに必要事項を入力して送信し、後日事務局より届いたメールに、必要書類をPDF等で添付し返信してください。審査には1～2か月程度の時間がかかります。

協議会は、飲食料品製造業分野と外食業分野が共同で設置しています。

⇒　農林水産省　食品産業特定技能協議会（飲食料品製造業分野・外食業分野）について

特定技能「飲食料品製造業分野」の技能試験

特定技能1号外国人として飲食料品製造業分野の業務に従事する場合には、飲食料品製造業分野特定技能1号技能測定試験及び日本語試験の合格等が必要となります。

試験日程、申込方法、その他情報は、以下の一般社団法人外国人食品産業技能評価機構（略称：OTAFF）のホームページをご確認ください。⇒　https://otaff1.jp

技能測定試験の受験に必要な学習用テキストが公開されています。試験問題は、このテキストの範囲から出題されますので、受験される方は活用してみてください。

1号学習用テキスト　⇒　特定技能1号 技能測定試験 国内試験案内

特定技能1号ビザの日本語試験

特定技能1号ビザを取得するためには、上記の技能試験に加えて、日本語能力を確認するための試験にも合格する必要があります。特定技能1号ビザの取得には、日本語能力試験（JLPT）でN4以上、国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）でA2以上での合格が必要です。

「日本語能力試験 | JLPT」
https://www.jlpt.jp/index.html

「JFT-Basic 国際交流基金日本語基礎テスト」
https://www.jpf.go.jp/jft-basic/index.html

技能実習から「飲食料品製造業分野」の特定技能1号ビザへの移行

「技能実習」から「特定技能」への移行の要件は以下の2点です。この場合に、上記の飲食料品製造業分野の技能試験と日本語試験が免除されます。

①技能実習2号を良好に修了していること
②技能実習の職種・作業内容と、特定技能1号の業務に関連性が認められること

①について、「技能実習２号を良好に修了している」とは、技能実習計画に従って2年10月以上修了していることをいいます。

②について、特定技能の業務と関連がある技能実習の作業名は次の通りです。

技能実習時と異なる業務を行う場合でも、技能実習2号を良好に修了している場合には、日本語試験が免除されます。

特定技能「飲食料品製造分野」における外国人受入れまでのプロセス

ステップ①
　・食品産業特定技能協議会への加入
　　特定技能外国人が未定の場合、「特定技能外国人の受入れに関する誓約書」内の氏名、
　　性別、国籍・地域、生年月日の項目は未記入でも受付可能とのことです。

ステップ②
　・特定技能雇用契約の締結
　・事前ガイダンスの実施、健康診断の受診など
　・支援計画の作成

ステップ③（海外から来日する外国人の場合）
　・地方出入国在留管理局に在留資格認定証明書の交付申請～交付
　・在外公館に査証（ビザ）申請～発給
　・入国

ステップ③（日本国内に在留中の外国人の場合）
　・地方出入国在留管理局に在留資格変更の許可申請

ステップ④
入国後（在留資格変更後）遅滞なく各種支援の実施
・生活オリエンテーションの実施
・日本語学習の機会の提供など

ステップ⑤
・受入れ先での就労開始

まとめ

この記事では、特定技能「飲食料品製造業分野」で、特定技能1号ビザを取得して外国人を受け入れる時の要件や受入れまでのフローについて、ポイントとなる部分についてピックアップし、分かりやすく解説してきました。

もっと詳しい情報が知りたいという方は、以下の農林水産省のウェブサイトを参照してみてください。
⇒　農林水産省　飲食料品製造業分野における外国人材の受入れ拡大について

特定技能ビザの申請は、事前に各分野の協議会への加入が必要であったり、分野ごとの上乗せ要件に対応する必要があったり、事前準備がとても複雑です。また、特定技能ビザを申請するための申請書や必要書類の数も多く、本業でお忙しくされているお客様にとって、このような申請書の作成や必要書類の収集は、非常に煩わしく負担の大きい作業と言えます。

このような申請に係る必要書類を適切に作成することはもちろん、ご要望に応じて特定技能の受入れ準備のコンサルティングや各種手続きも、専門の行政書士に安心してお任せいただけます。登録支援機関や特定技能外国人の雇用を検討中の経営者の方、ご担当者の方、お困りの方、まずは気軽にご相談下さい。

最後まで記事をお読みいただき、ありがとうございました。

特定技能「造船・舶用工業分野」で外国人を受入れる方法

特定技能「造船・舶用工業分野」で、特定技能1号外国人の受入れを検討している方は、一度この記事をご覧になってみてください。特定技能は、要件、必要書類や受入れまでのフローが複雑で、色々とゴチャゴチャしがちだと思います。この記事では、ポイントとなる部分について全てを要約し、分かりやすく解説しています。一瞬でお客様の頭の中が整理でき、お仕事の5割が片付くのではないかと思います。

特定技能1号ビザで外国人を受け入れるときには、全ての分野に適用される「分野共通の基準」の他に、各分野に特有の事情に鑑みて定められた基準である「上乗せ基準」と呼ばれる基準にも適合していなければ、外国人を受入れることはできません。

令和6年8月現在、「上乗せ基準」は12の分野について設定されており、「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」といった新たに追加される分野についても、今後、準備ができ次第設定されていく予定です。

「分野共通の基準」について知りたい方は、以下のページを参照してみてください。

「分野共通の基準」に関する記事一覧
特定技能1号ビザを取得するための要件（特定技能外国人に関する基準）
定技能1号ビザを取得するための要件（特定技能雇用契約の内容の基準）
定技能1号ビザを取得するための要件（特定技能雇用契約の相手方の基準）
定技能1号ビザを取得するための要件（１号特定技能外国人支援計画に関する基準等）

特定技能「造船・舶用工業分野」の概要

特定技能「造船・舶用工業分野」の受入れ見込み数について

特定技能「造船・舶用工業分野」の令和6年度から5年間の受入れ見込み数は、36,000人となっています。受入れ予定のある方は、早めに申請しておくようにしましょう。

特定技能「造船・舶用工業分野」の業務区分再編について

令和6年3月29日の閣議決定で、これまでの6業務区分から、「造船」「舶用機械」「舶用電気電子機器」の3業務区分に再編され、新しい業務も追加されています。

また、日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えありません。関連業務として、例えば、次のものが想定されます。（専ら関連業務に従事することは認められません。）

特定技能「造船・舶用工業分野」の上乗せ基準

造船・舶用工業分野では、受入れ機関から支援の委託を受けている登録支援機関も、協議会に加入することが必要となっております。

特定技能「造船・舶用工業分野」の協議会に加入する方法

特定技能「造船・舶用工業」の協議会構成員になるためには、以下の国土交通省ウェブサイトからダウンロードできる加入申請様式に必要事項を記載して、指定場所まで直接郵送します。目安として15営業日程度審査に時間を要しているようですので、余裕をもって提出するようにしましょう。

特定技能「造船・舶用工業」の協議会への加入申請は、「造船・舶用工業分野に係る事業を営む者であること」の確認申請と協議会への加入申請を同時に行うようになっております。（登録支援機関は確認を受ける必要はありません。）

国土交通省　造船・舶用工業分野における事業者の確認及び協議会加入手続き
⇒　https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr5_000006.html

「造船・舶用工業分野に係る事業を営む者であること」の確認申請について

具体的には、次のいずれかに該当する方が「造船・舶用工業分野に係る事業を営む者」となります。

確認申請の必要書類について

造船・舶用工業事業者であることの確認を受けようとする場合には、申請書に登記事項証明書を添付することになっています。

また、上記の（１）造船業③又は（２）舶用工業⑩若しくは⑫のいずれかに該当する方は、次のような証明書類の添付も必要です。

造船・舶用工業事業者であることが確認できた場合、確認通知書が発行されます。確認通知書の有効期限は確認年月日から5年となっています。

協議会への加入申請について

協議会への加入申請の提出物は、原則、加入申請書のみです。

登録支援機関が加入申請を行う際には、申請書の他に登録支援機関であることを証明する書類（登録通知書の写し等）及び登記事項証明書を添付する必要があります。

加入が認められた後、加入通知書が発行されます。

特定技能「造船・舶用工業分野」の技能試験

特定技能1号ビザを取得するためには、造船・舶用工業分野で従事しようとする業務に必要な相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有していることの証明として、造船・舶用工業分野特定技能1号試験に合格することが必要です。

試験日程、申込方法、その他情報は、以下の一般財団法人日本海事協会のホームページをご確認ください。
⇒　一般財団法人日本海事協会　https://www.classnk.or.jp/hp/ja/authentication/evaluation/index.html

新業務区分に対応した特定技能試験が開始されるまでの間の経過措置として、旧業務区分に基づき在留許可を受けている者又は旧区分試験に合格した者は、旧業務区分が含まれる新業務区分のすべての業務に従事可能となります。（例：旧業務区分の「溶接」に基づき在留許可を受けている者は、「溶接」が含まれる業務新区分の「造船区分」６業務すべて及び「舶用機械区分」の11業務区分すべてに従事可能となります。）

特定技能1号ビザの日本語試験

特定技能1号ビザを取得するためには、上記の技能試験に加えて、日本語能力を確認するための試験にも合格する必要があります。特定技能1号ビザの取得には、日本語能力試験（JLPT）でN4以上、国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）でA2以上での合格が必要です。

「日本語能力試験 | JLPT」
https://www.jlpt.jp/index.html

「JFT-Basic 国際交流基金日本語基礎テスト」
https://www.jpf.go.jp/jft-basic/index.html

技能実習から「造船・舶用工業分野」の特定技能1号ビザへの移行

「技能実習」から「特定技能」への移行の要件は以下の2点です。この場合に、上記の造船・舶用工業分野の技能試験と日本語試験が免除されます。

①技能実習2号を良好に修了していること
②技能実習の職種・作業内容と、特定技能1号の業務に関連性が認められること

①について、「技能実習２号を良好に修了している」とは、技能実習計画に従って2年10月以上修了していることをいいます。

②について、特定技能の業務と関連がある技能実習の作業名は次の通りです。

技能実習時と異なる業務を行う場合でも、技能実習2号を良好に修了している場合には、日本語試験が免除されます。

特定技能「造船・舶用工業分野」における外国人受入れまでのプロセス

ステップ①
　・造船・舶用工業分野特定技能協議会への加入
　　「造船・舶用工業分野に係る事業を営む者であること」の確認申請と協議会への加入申請

ステップ②
　・特定技能雇用契約の締結
　・事前ガイダンスの実施、健康診断の受診など
　・支援計画の作成

ステップ③（海外から来日する外国人の場合）
　・地方出入国在留管理局に在留資格認定証明書の交付申請～交付
　・在外公館に査証（ビザ）申請～発給
　・入国

ステップ③（日本国内に在留中の外国人の場合）
　・地方出入国在留管理局に在留資格変更の許可申請

ステップ④
入国後（在留資格変更後）遅滞なく各種支援の実施
・生活オリエンテーションの実施
・日本語学習の機会の提供など

ステップ⑤
・受入れ先での就労開始

まとめ

この記事では、特定技能「造船・舶用工業分野」で、特定技能1号ビザを取得して外国人を受け入れる時の要件や受入れまでのフローについて、ポイントとなる部分についてピックアップし、分かりやすく解説してきました。

もっと詳しい情報が知りたいという方は、以下の国土交通省のウェブサイトを参照してみてください。

⇒　国土交通省　造船・舶用工業分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）

特定技能ビザの申請は、事前に各分野の協議会への加入が必要であったり、分野ごとの上乗せ要件に対応する必要があったり、事前準備がとても複雑です。また、特定技能ビザを申請するための申請書や必要書類の数も多く、本業でお忙しくされているお客様にとって、このような申請書の作成や必要書類の収集は、非常に煩わしく負担の大きい作業と言えます。

このような申請に係る必要書類を適切に作成することはもちろん、ご要望に応じて特定技能の受入れ準備のコンサルティングや各種手続きも、専門の行政書士に安心してお任せいただけます。登録支援機関や特定技能外国人の雇用を検討中の経営者の方、ご担当者の方、お困りの方、まずは気軽にご相談下さい。

最後まで記事をお読みいただき、ありがとうございました。

特定技能「建設分野」で外国人を受入れる方法

特定技能1号ビザで外国人を受け入れるときには、全ての分野に適用される「分野共通の基準」の他に、各分野に特有の事情に鑑みて定められた基準である「上乗せ基準」と呼ばれる基準にも適合していなければ、外国人を受入れることはできません。

「分野共通の基準」に関する記事一覧
特定技能1号ビザを取得するための要件（特定技能外国人に関する基準）
定技能1号ビザを取得するための要件（特定技能雇用契約の内容の基準）
定技能1号ビザを取得するための要件（特定技能雇用契約の相手方の基準）
定技能1号ビザを取得するための要件（１号特定技能外国人支援計画に関する基準等）

令和6年8月現在、「上乗せ基準」は12の分野について設定されており、「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」といった新たに追加される分野についても、今後、準備ができ次第設定されていく予定です。

この記事では、特定技能「建設分野」で、特定技能1号ビザを取得して外国人を受け入れる時の要件や受入れまでのフローについて、ポイントとなる部分について分かりやすく解説したいと思います。このような外国人の受入れを検討されている方のお役に立てれば幸いです。

特定技能「建設分野」の上乗せ基準

建設分野における「上乗せ基準」の概要
（１）建設分野の受入機関（受入企業）が、次のいずれにも該当していること。
　①　建設特定技能受入計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けていること。
　②　国又は適正就労監理機関による巡回指導を受入れること。
（２）建設特定技能受入計画の認定基準
　①　受入機関が次に掲げる要件をいずれも満たしていること
　　　・　受入機関は建設業法第3条第1項の許可を受けていること
　　　・　建設キャリアアップシステムへの登録
　　　・　特定技能外国人受入事業実施法人（JAC）への加入及び当該法人が策定
　　　　　する行動規範の遵守
　　　・　受入計画の申請の日前5年以内又はその日以後に、建設業法に基づく監督
　　　　　処分を受けていないこと。
　　　・　職員の適切な処遇、適切な労働条件を提示した労働者の募集その他の国内
　　　　　人材確保の取組を行っていること。
　②　特定技能外国人の報酬額が同等の技能を有する日本人と同等額以上、安定
　　　的な賃金支払い、技能習熟に応じた昇給を行うとともに、その旨を特定技能雇
　　　用契約に明記していること。
　③　特定技能雇用契約を締結するまでの間に、賃金等の契約上の重要事項につい
　　　て、外国人が十分に理解できる言語で、書面で事前に説明していること。
　④　1号特定技能外国人の受入を開始、終了又は1号特定技能外国人が特定技能
　　　雇用契約に基づく活動を継続することが困難となったときは、国土交通大臣
　　　に報告を行うこと。
　⑤　1号特定技能外国人を建設キャリアアップシステムに登録すること。
　⑥　1号特定技能外国人の総数が常勤の職員の総数を超えないこと。
　⑦　1号特定技能外国人に対し、受入れ後、国土交通大臣が指定する講習または
　　　研修を受講させること。

建設分野の協議会は他の分野と少し仕組みが異なっていて、受入れ機関は協議会に加入する代わりに、特定技能外国人受入企業実施法人として登録されている「（一社）建設技能人材機構(JAC)」と呼ばれる団体に加入することになります。

受入れ機関から支援の委託を受けている登録支援機関の加入については、建設分野では任意となっています。

（一社）建設技能人材機構(JAC)に加入する方法

特定技能「建設分野」の受入れ機関は、協議会に加入する代わりに、「（一社）建設技能人材機構(JAC)」と呼ばれる団体に加入することになります。加入するには、間接的に又は直接的に加入する方法があります。

JACに間接的に加入する方法

2024年7月1日現在、JACは正会員である54建設業者団体で構成されています。
受入れ機関が、JACの正会員である建設業者団体の会員である場合には、JACに間接的に加入していると見なされ、JACに直接的に加入する必要はありません。

この場合、受入れ機関は、JACに年会費を支払う必要はありませんが、加入しようとする建設業者団体が定める会費負担等のルールに従うことが必要です。

JACの正会員である建設業者団体は、全国組織であり、当該団体が各地域に支部を有している場合が大半です。受入れ機関がこのような各地域の支部に所属している場合であっても、JACに間接的に加入していると見なされます。既に加入している地域の団体がある場合には、JACに間接的に加入していると見なされるかどうかについて、電話やメールなどで確認してみると良いと思います。

JACの正会員である建設業者団体への入会を希望される場合には、その団体に直接お問い合わせください。

JACに直接的に加入する方法

様々な理由により、JACの正会員である建設業者団体の会員にならない場合は、JACに直接的に加入し、賛助会員となることが必要です。

JACの賛助会員として入会するには、履歴事項全部証明書、印鑑証明書等の書類の提出に加えて、年会費24万円の負担及びJACの理事会の承認が必要となります。

JACに間接的又は直接的に加入するには、以下のリンク先の流れに沿って申し込みをしてください。加入手続きには時間がかかる団体もありますので、早めに手続きを終えておくと安心かと思います。

⇒　（一社）建設技能人材機構(JAC)　建設技能人材機構（JAC）の会員になる2つのルート

特定技能「建設分野」の技能試験

特定技能1号ビザを取得するためには、建設分野で従事しようとする業務に必要な相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有していることの証明として、技能検定3級の水準に相当する技能評価試験と日本語試験の両方に合格することが必要です。

技能評価試験については、技能検定3級又は（一社）建設技能人材機構（JAC）が実施する技能検定3級の水準に相当する建設分野特定技能1号評価試験のいずれかに合格することが必要です。

建設分野特定技能1号評価試験の試験日程、申込方法、その他情報は、以下の国土交通省や一般社団法人建設技能人材機構のホームページをご確認ください。

⇒　国土交通省　試験・セミナー等開催案内【特定技能制度（建設分野）】

⇒　（一社）建設技能人材機構（JAC）　建設分野特定技能の評価試験情報と申込み

一般社団法人建設技能人材機構（JAC）のホームページには、学習用のテキスト、サンプル問題、各国語のテキストなどが公開されています。

特定技能1号ビザの日本語試験

特定技能1号ビザを取得するためには、上記の技能評価試験に加えて、日本語能力を確認するための試験にも合格する必要があります。特定技能1号ビザの取得には、日本語能力試験（JLPT）でN4以上、国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）でA2以上での合格が必要です。

「日本語能力試験 | JLPT」
https://www.jlpt.jp/index.html

「JFT-Basic 国際交流基金日本語基礎テスト」
https://www.jpf.go.jp/jft-basic/index.html

技能評価試験と日本語試験の両方に合格した外国人に対して、この外国人の受入れを希望する建設企業と特定技能雇用契約を締結し、一定の手続きを経て、「特定技能１号」という在留資格が付与されることになります。

技能実習から「建設分野」の特定技能1号ビザへの移行

現状、建設分野で特定技能1号を取得する場合には、技能実習2号を経て試験免除で取得するケースが圧倒的に多いのではないでしょうか。

このように「技能実習」から「特定技能」へ移行する場合の要件は以下の2点です。この要件に適合した場合に、上記の建設分野の技能試験と日本語試験が免除されます。

①技能実習2号を良好に修了していること
②技能実習の職種・作業内容と、特定技能1号の業務に関連性が認められること

①について、技能実習2号を「良好に修了」とは、技能実習を2年10か月以上修了し、次のいずれかを満たすことが必要です。

・技能検定3級又は技能実習評価試験（専門級）の実技試験に合格していること。
・技能検定3級又は技能実習評価試験（専門級）の実技試験に合格していないもの
　の、実習中の出勤状況や技能等の修得状況、生活態度等を記載した実習実施者が
　作成した評価調書により技能実習２号を「良好に修了」したと認められること。

②について、特定技能の業務と関連がある技能実習の作業名は次の通りです。

技能実習時と異なる業務を行う場合でも、技能実習2号を良好に修了している場合には、日本語試験が免除されます。

このように、技能実習を経て試験免除となる外国人に対しても、当該外国人の受入れを希望する建設企業と特定技能雇用契約を締結し、一定の手続きを経た後に、「特定技能1号」という在留資格が付与されます。

また、在留資格「特定活動」（国土交通省の外国人建設就労者受入事業）で就労中の外国人建設就労者についても、技能実習2号を良好に修了したことを前提としているので、試験免除で在留資格「特定活動」から在留資格「特定技能1号」に変更することが可能です。

特定技能「建設分野」における外国人受入れまでのプロセス

1. 建設業許可の取得
2. JACに間接的または直接的に加入　⇒　会員証明書の入手
3. 建設キャリアアップシステムへの登録
4. 特定技能雇用契約に係る重要事項説明
5. 特定技能雇用契約の締結
6. 建設特定技能受入計画の認定申請
   ※在留資格の在留期間満了日または入国予定年月日の半年前から申請可能です。
   ※建設特定技能受入計画の審査は、受入企業の主たる営業所を管轄する地方整備
   　局等が担当します。
   ※地域によっては審査が完了するまでに3〜4か月かかる場合があります。
7. 1号特定技能外国人支援計画の作成
8. 「在留資格変更許可申請」または「在留資格認定証明書交付申請」
   ※在留資格変更許可申請：在留資格の在留期間満了日の2ヶ月前から申請可能。
   ※在留資格認定証明書交付申請：入国予定年月日の3ヶ月前から申請可能。

まとめ

この記事では、特定技能「建設分野」で、特定技能1号ビザを取得して外国人を受け入れる時の要件や受入れまでのフローについて、ポイントとなる部分についてピックアップし、分かりやすく解説してきました。

もっと詳しい情報が知りたいという方は、以下の国土交通省のウェブサイトを参照してみてください。

⇒　国土交通省　外国人材の活用　～　特定技能制度（建設分野）

特定技能ビザの申請は、事前に各分野の協議会への加入が必要であったり、分野ごとの上乗せ要件に対応する必要があったり、事前準備がとても複雑です。また、特定技能ビザを申請するための申請書や必要書類の数も多く、本業でお忙しくされているお客様にとって、このような申請書の作成や必要書類の収集は、非常に煩わしく負担の大きい作業と言えます。

このような申請に係る必要書類を適切に作成することはもちろん、ご要望に応じて特定技能の受入れ準備のコンサルティングや各種手続きも、専門の行政書士に安心してお任せいただけます。登録支援機関や特定技能外国人の雇用を検討中の経営者の方、ご担当者の方、お困りの方、まずは気軽にご相談下さい。

最後まで記事をお読みいただき、ありがとうございました。

特定技能「外食業分野」で外国人を受入れる方法

特定技能1号ビザで外国人を受け入れるときには、全ての分野に適用される「分野共通の基準」と、各分野に特有の事情に鑑みて定められた基準である「上乗せ基準」と呼ばれる基準にも適合していなければ、外国人を受入れることはできません。

「分野共通の基準」に関する記事一覧
特定技能1号ビザを取得するための要件（特定技能外国人に関する基準）
定技能1号ビザを取得するための要件（特定技能雇用契約の内容の基準）
定技能1号ビザを取得するための要件（特定技能雇用契約の相手方の基準）
定技能1号ビザを取得するための要件（１号特定技能外国人支援計画に関する基準等）

令和6年8月現在、「上乗せ基準」は12の分野について設定されており、「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」といった新たに追加される分野についても、今後、準備ができ次第設定されていく予定です。

この記事では、特定技能「外食業分野」で、特定技能1号ビザを取得して外国人を受け入れる時の要件や受入れまでのフローについて、ポイントとなる部分について分かりやすく解説したいと思います。このような外国人の受入れを検討されている方のお役に立てれば幸いです。

特定技能「外食業分野」の上乗せ基準

主な「上乗せ基準」
・派遣形態で特定技能雇用契約を締結していないこと
・風営法第2条第1項に規定する性風俗関連特殊営業を営む営業所で
　就労させないこと
・風営法第2条第3項に規定する接待を行わせないこと
・受入れ機関が、外食業分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会の
　構成員であること

受入れ機関は、12の分野ごとに設置された協議会に加入する必要があります。令和6年6月15日以降、受入れ機関は、事前に協議会に加入申請し構成員となっておくことが義務付けられていますのでご注意ください。

受入れ機関から支援の委託を受けている登録支援機関については分野ごとに異なり、外食業分野では登録支援機関も協議会への加入が必要です。

特定技能「外食業分野」の協議会構成員になる方法

特定技能「外食業分野」の協議会構成員になるためには、以下の農林水産省ウェブサイトの加入申請フォームに必要事項を入力して送信し、後日事務局より届いたメールに、必要書類をPDF等で添付し返信してください。審査には1～2か月程度の時間がかかるようです。

農林水産省　食品産業特定技能協議会（飲食料品製造業分野・外食業分野）について
⇒　https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/kyougikai.html

特定技能「外食業分野」の技能試験

特定技能1号ビザを取得するためには、外食業分野で従事しようとする業務に必要な相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有していることの証明として、外食業特定技能1号技能測定試験に合格することが必要です。

試験日程、申込方法、その他情報は、以下の一般社団法人外国人食品産業技能評価機構（略称：OTAFF）のホームページをご確認ください。
⇒　https://otaff1.jp

特定技能1号ビザの日本語試験

特定技能1号ビザを取得するためには、上記の技能試験に加えて、日本語能力を確認するための試験にも合格する必要があります。特定技能1号ビザの取得には、日本語能力試験（JLPT）でN4以上、国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）でA2以上での合格が必要です。

「日本語能力試験 | JLPT」
https://www.jlpt.jp/index.html

「JFT-Basic 国際交流基金日本語基礎テスト」
https://www.jpf.go.jp/jft-basic/index.html

技能実習から「外食業分野」の特定技能1号ビザへの移行

「技能実習」から「特定技能」への移行の要件は以下の2点です。この場合に、上記の外食業分野の技能試験と日本語試験が免除されます。

①技能実習2号を良好に修了していること
②技能実習の職種・作業内容と、特定技能1号の業務に関連性が認められること

①について、「技能実習２号を良好に修了している」とは、技能実習計画に従って2年10月以上修了していることをいいます。

②について、特定技能の業務と関連がある技能実習の作業名は次の通りです。

技能実習時と異なる業務を行う場合でも、技能実習2号を良好に修了している場合には、日本語試験が免除されます。

特定技能「外食業分野」における外国人受入れまでのプロセス

ステップ①
　・食品産業特定技能協議会への加入
　　特定技能外国人が未定の場合、「特定技能外国人の受入れに関する誓約書」内の氏名、
　　性別、国籍・地域、生年月日の項目は未記入でも受付可能とのことです。

ステップ②
　・特定技能雇用契約の締結
　・事前ガイダンスの実施、健康診断の受診など
　・支援計画の作成

ステップ③（海外から来日する外国人の場合）
　・地方出入国在留管理局に在留資格認定証明書の交付申請～交付
　・在外公館に査証（ビザ）申請～発給
　・入国

ステップ③（日本国内に在留中の外国人の場合）
　・地方出入国在留管理局に在留資格変更の許可申請

ステップ④
入国後（在留資格変更後）遅滞なく各種支援の実施
・生活オリエンテーションの実施
・日本語学習の機会の提供など

ステップ⑤
・受入れ先での就労開始

まとめ

この記事では、特定技能「外食業分野」で、特定技能1号ビザを取得して外国人を受け入れる時の要件や受入れまでのフローについて、ポイントとなる部分についてピックアップし、分かりやすく解説してきました。

もっと詳しい情報が知りたいという方は、以下の農林水産省のウェブサイトを参照してみてください。
⇒　農林水産省　外食業分野における外国人材の受入れについて

特定技能ビザの申請は、事前に各分野の協議会への加入が必要であったり、分野ごとの上乗せ要件に対応する必要があったり、事前準備がとても複雑です。また、特定技能ビザを申請するための申請書や必要書類の数も多く、本業でお忙しくされているお客様にとって、このような申請書の作成や必要書類の収集は、非常に煩わしく負担の大きい作業と言えます。

このような申請に係る必要書類を適切に作成することはもちろん、ご要望に応じて特定技能の受入れ準備のコンサルティングや各種手続きも、専門の行政書士に安心してお任せいただけます。登録支援機関や特定技能外国人の雇用を検討中の経営者の方、ご担当者の方、お困りの方、まずは気軽にご相談下さい。

最後まで記事をお読みいただき、ありがとうございました。

特定技能「漁業分野」で外国人を受入れる方法

特定技能1号ビザで外国人を受け入れるときには、全ての分野に適用される「分野共通の基準」と、各分野に特有の事情に鑑みて定められた基準である「上乗せ基準」と呼ばれる基準にも適合していなければ、外国人を受入れることはできません。

「分野共通の基準」に関する記事一覧
特定技能1号ビザを取得するための要件（特定技能外国人に関する基準）
定技能1号ビザを取得するための要件（特定技能雇用契約の内容の基準）
定技能1号ビザを取得するための要件（特定技能雇用契約の相手方の基準）
定技能1号ビザを取得するための要件（１号特定技能外国人支援計画に関する基準等）

令和6年8月現在、「上乗せ基準」は12の分野について設定されており、「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」といった新たに追加される分野についても、今後、準備ができ次第設定されていく予定です。

この記事では、特定技能「漁業分野」で、特定技能1号ビザを取得して外国人を受け入れる時の要件や受入れまでのフローについて、ポイントとなる部分について分かりやすく解説したいと思います。このような外国人の受入れを検討されている方のお役に立てれば幸いです。

特定技能「漁業分野」の上乗せ基準

主な「上乗せ基準」
・受入れ機関が、漁業分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員であること

受入れ機関は、12の分野ごとに設置された協議会に加入する必要があります。令和6年6月15日以降、受入れ機関は、事前に協議会に加入申請し構成員となっておくことが義務付けられていますのでご注意ください。

受入れ機関から支援の委託を受けている登録支援機関については分野ごとに異なり、漁業分野では加入は不要です。

また、漁業分野では派遣形態で外国人を受入れることができます。

【派遣事業者の要件】（運用要領別冊　第3）
漁業分野において派遣形態により特定技能外国人を受け入れることができる派遣事業者は、以下の①～③のいずれかに該当し、かつ、法務大臣が農林水産大臣と協議の上で適当であると認められる者です。

① 漁業又は漁業に関連する業務を行っている者であること
② 地方公共団体又は①に掲げる者が資本金の過半数を出資していること
③ 地方公共団体の職員又は①に掲げる者若しくはその役員若しくは職員が役員であることその他地方公共団体又は①に掲げる者が業務執行に実質的に関与していると認められる者であること

特定技能「漁業分野」の協議会構成員になる方法

特定技能「漁業分野」の協議会構成員になろうとする場合の申請書類は、以下の農林水産省（水産庁）のウェブサイトから申請様式をダウンロードすることができます。

農林水産省（水産庁）
https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/tokuteikyogikai.html

構成員になるため、加入申請書（別紙様式第１-１号及び第１-２号）に記入の上、必要書類を添えて、以下の２号構成員と呼ばれるいずれかの団体に提出します。

一般社団法人大日本水産会
全国漁業協同組合連合会
一般社団法人全国いか釣り漁業協会
一般社団法人全国近海かつお・まぐろ漁業協会
一般社団法人全国底曳網漁業連合会
一般社団法人日本定置漁業協会
一般社団法人全国まき網漁業協会
全国かじき等流し網漁業協議会
全国金目鯛底はえ縄漁業者協会
全国さんま棒受網漁業協同組合
海士町
一般社団法人全国海水養魚協会
一般社団法人全日本持続的養鰻機構
全国真珠養殖漁業協同組合連合会
全国内水面漁業協同組合連合会
全国海苔貝類漁業協同組合連合会
長崎県
一般社団法人全日本錦鯉振興会

特定技能「漁業分野」の技能試験

特定技能1号ビザを取得するためには、漁業分野で従事しようとする業務に必要な相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有していることの証明として、1号漁業技能測定試験に合格することが必要です。1号漁業技能測定試験には、「漁業区分」と「養殖業区分」の２つの試験があります。

試験日程、申込方法、その他情報は、以下の一般社団法人大日本水産会のウェブサイトで確認をすることができます。
⇒　https://suisankai.or.jp/skill/

特定技能1号ビザの日本語試験

特定技能1号ビザを取得するためには、上記の技能試験に加えて、日本語能力を確認するための試験にも合格する必要があります。特定技能1号ビザの取得には、日本語能力試験（JLPT）でN4以上、国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）でA2以上での合格が必要です。

「日本語能力試験 | JLPT」
https://www.jlpt.jp/index.html

「JFT-Basic 国際交流基金日本語基礎テスト」
https://www.jpf.go.jp/jft-basic/index.html

技能実習から「漁業分野」の特定技能1号ビザへの移行

「技能実習」から「特定技能」への移行の要件は以下の2点です。この場合に、上記の漁業分野の技能試験と日本語試験が免除されます。

①技能実習2号を良好に修了していること
②技能実習の職種・作業内容と、特定技能1号の業務に関連性が認められること

①について、「技能実習２号を良好に修了している」とは、技能実習計画に従って2年10月以上修了していることをいいます。

②について、特定技能の業務と関連がある技能実習の作業名は次の通りです。

技能実習時と異なる業務を行う場合でも、技能実習2号を良好に修了している場合には、日本語試験が免除されます。

特定技能「漁業分野」における外国人受入れまでのプロセス

１号特定技能外国人を受け入れるプロセスに関して、水産庁のスライドが分かりやすくまとめられていますので、参照してみてください。

水産庁資料より　https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/attach/pdf/tokuteiginou-29.pdf　

まとめ

この記事では、特定技能「漁業分野」で、特定技能1号ビザを取得して外国人を受け入れる時の要件や受入れまでのフローについて、ポイントとなる部分について分かりやすく解説してきました。

もっと詳しい情報が知りたいという方は、以下の農林水産省（水産庁）のウェブサイトを参照してみてください。

⇒　水産庁　在留資格「特定技能」による新たな外国人材の受入れ

特定技能ビザの申請は、事前に各分野の協議会への加入が必要であったり、分野ごとの上乗せ要件に対応する必要があったり、事前準備がとても複雑です。また、特定技能ビザを申請するための申請書や必要書類の数も多く、本業でお忙しくされているお客様にとって、このような申請書の作成や必要書類の収集は、非常に煩わしく負担の大きい作業と言えます。

このような申請に係る必要書類を適切に作成することはもちろん、ご要望に応じて特定技能の受入れ準備のコンサルティングや各種手続きも、専門の行政書士に安心してお任せいただけます。登録支援機関や特定技能外国人の雇用を検討中の経営者の方、ご担当者の方、お困りの方、まずは気軽にご相談下さい。

最後まで記事をお読みいただき、ありがとうございました。